「現金手渡しのアルバイトならバレない」
現金手渡しの比率が高いアルバイトは、倉庫内作業、建築業の現場作業、引っ越し、配送、イベントスタッフ、警備員、居酒屋、飲食店などがあります。
会社が副業禁止なので副業がバレたくないという人は、給料が現金手渡しのアルバイト副業なら銀行口座に記録が何も残らないから安心、と考えるかもしれません。
しかしこの考えは間違いです。
実は銀行口座の記録は関係なく、「現金手渡し」も「銀行振り込み」も、どっちであってもアルバイト副業はバレてしまう仕組み。
よく知られている「副業がバレない方法」もアルバイト副業の場合はちょっと難しく、他の抜け道を探そうとすると税金逃れになってしまうケースもあるんです。
そこで、現金手渡しのアルバイト副業がどうやってバレるのか？いくつかのケースに分けて解説します。
現金手渡しのアルバイト副業はこうやってバレる
ここでは、現金手渡しのアルバイト副業はこうやってバレるという流れを解説します。
現金手渡しなら振込履歴が残らないから、会社に副業がバレる心配がないと思うかもしれないですが、実は振込履歴や銀行口座はまったく関係ありません。
流れ①副業先が給与支払報告書を税務署に提出する
事業者は、社員やアルバイトに給与を支払うと必要経費として帳簿に記録し、
１年分を「給与支払報告書」にまとめて税務署に提出しなければいけません。
「給与支払報告書」とは源泉徴収票との4枚複写式で、従業員ごとに作成します。
・1月1日～12月31日の1年間の給与合計
・所得控除合計
・氏名・住所・マイナンバー
毎年1月31日までに「給与支払報告書」を従業員が住む市区町村へ、「源泉徴収票」を事業者管轄の税務署へ提出しなければいけないルール。
プライベートな個人同士の取引なら帳簿は必要ないですが、副業先が企業や個人事業主なら必ず帳簿をつけて提出する義務があります。
給与の支払い方法が「現金手渡し」でも「銀行振り込み」でも同じで、たとえ源泉徴収が引かれなくても、副業先から給与をもらったことは「給与支払報告書」によって役所に知られてしまう。
副業先にマイナンバーを教えなくても、誰にいくら給与を払ったかは知られてしまいます。
流れ②市区町村が住民税を計算する
「給与支払報告書」は本業の会社でも作っているので、本業と副業先ぞれぞれから、個人が住んでいる市区町村に届くことになります。
「給与支払報告書（と源泉徴収票）」に記載されたマイナンバーで個人が紐づけされ、２か所で給与をもらっていることは市区町村・税務署・国が知ることに。
こうして現金手渡しでも税務署に知られてしまうわけです。
市区町村は２通の「給与支払報告書」から住民税を計算するのですが、本業と副業先の所得それぞれに対して計算するのではなく、本業と副業を合計して住民税を計算。
毎年5月頃になると、市区町村は「住民税決定通知書（納付書）」を本業と副業先それぞれに送るのではなく、２か所ある仕事先のうち所得が多いほう、つまり本業の会社に送ります。
流れ③住民税の通知書が本業の会社に届く
本業の会社に「住民税決定通知書（納付書）」が届くと、給与に対して住民税が増えていることに経理担当者が気付いたならば「副業をしているのでは？」と疑われてバレる可能性があります。
その場合、経理担当者から上司へ報告がいき、上司から副業について問い詰められてバレることに。
まとめると・・・
現金手渡しの副業がバレる流れをまとめとこうなります。
①1/31までに本業と副業先は、1年分の給与支払報告書を市区町村に提出する。
↓
②市区町村は本業と副業先の収入を合計して住民税を計算し、所得の多いほう、つまり本業のほうに住民税通知書を送る。
↓
③5月頃、本業の会社に住民税の通知書が届き、住民税が増えたことに経理担当が気付いて副業がバレる可能性がある。
「現金手渡し」「銀行振り込み」どちらでも結局、副業先は給与支払報告書を作るので、本業の経理担当が住民税の変化に気付けば副業がバレる可能性があります。
給与が一番高い会社に住民税通知書が送られるので、現金手渡しでもバレる仕組みなのでした。
現金手渡しだからといって安心してると忘れた頃にバレる可能性があるので、安易に手渡しバイトに手を出すと危ないですね。
確定申告して住民税を「普通徴収」にすれば副業はバレない？
確定申告の際、住民税を「普通徴収」にすれば副業はバレないと考える人もいると思います。
住民税の支払い方法は「会社の給与から天引きされる特別徴収」と「自分で払う普通徴収」の２種類があり、「普通徴収」を選ぶことが副業がバレにくい方法の定番として知られているからです。
副業がバレないための住民税「普通徴収」とは
「普通徴収」のやり方は簡単で、毎年2月16日～3月15日までに確定申告をする際、住民税の徴収方法の欄で「自分に納付」に〇(マル)を書くと「普通徴収」を選択したことになります。
そうすれば5月頃に本業の会社に届く通知は給料分だけの住民税になり、副業分の住民税は自宅に通知が届いて自分で払うのでバレない。
だがしかし、確定申告の書類で普通徴収を選択しただけでは税務署が見逃す人的ミスが発生する恐れがあるので、４～５月に役所の住民税担当に電話して「副業が絶対バレたくないので普通徴収でお願いします！」と念押するのも大事なポイント。
そこまでしても人的ミスは起きるので、絶対はナイはですが、これが副業がバレないための住民税「普通徴収」です。
アルバイト副業は普通徴収できない場合がある
ではアルバイト副業も普通徴収にすればバレない、と思いたいところなんですが1つネックが。
ネットビジネスなどの成果報酬なら普通徴収にできるのですが、実は給与で支払う収入については「給与から天引きされる特別徴収」が原則のため、市区町村によっては普通徴収にできない場合があります。
そのため、自分が住んでいる市区町村に事前に問い合わせしておきましょう。
副業所得が年間20万円以下ならバレない？
副業所得が年間20万円以下なら確定申告しないので住民税が課税されず、副業がバレないと思うかもしれません。
ところが、所得が年間20万円以上だと確定申告しなけれないいけない、いわゆる「20万円ルール」は、実はこれ、あくまでも所得税に限ってのこと。
市区町村に支払う住民税に関しては、別に申告しなくてはなりません。
その場合、住民税の申告は役所の窓口で行い、住民税の支払い方法は「普通徴収」を選択します。
ただ、確定申告をすれば住民税も一緒に計算されるため別途申告する必要がないので、副業所得が年間20万円以下でも確定申告して、住民税の支払い方法は「普通徴収」を選択しましょう。
年間20万円以下でも確定申告することによって、副業分の税金が還付される場合があるというメリットがあります。
また、住民税を申告しないデメリットとして、本来の住民税額に加えて「延滞金」を加算される場合があるので、年間20万円以下でも確定申告しましょう。
確定申告しなければ住民税が課税されず副業はバレない？
副業収入が年間20万円以上でも、確定申告しなければ住民税が課税されず、会社に副業がバレないと思う人がいるかもしれません。
しかしこれを抜け道だと考えるのは危険です。
「現金手渡し」「銀行振り込み」どちらでも結局、副業先は給与支払報告書を作るので、本業の経理担当が住民税の変化に気付けば副業がバレる可能性があります。
給与が一番高い会社に住民税通知書が送られるので、現金手渡しでもバレる仕組みになっている。
また、副業先は給与支払報告書と同時に、源泉徴収票を税務署に送っているので、現金手渡しでも実は税務署に筒抜けなんです。
そもそも年間20万円以上の収入を確定申告しないと、所得隠しという脱税行為になってしまい、税務署にバレて悪質だと判断されると、重加算税と言う重い罰金を課税されてしまう大変なリスクが。
会社にバレるのが怖くて所得を隠したことによって脱税で罰金を払うことになるなんて最悪ですよね。
きちんと確定申告をしましょう。
番外編：副業先への税務調査で所得隠しがバレることがある
番外編として、副業先に税務調査が入ったことがきっかけで、所得隠しがバレることもあります。
副業先の帳簿の中に、給与を支払った記録があると、受け取った本人も税務調査の対象となり、確定申告しているか税務署はチェックするからです。
もしも年間20万円以上の収入を得ているのに確定申告していなければ、本人がそのつもりなくても税金逃れの脱税行為として罰を受けます。
悪質だと判断されると、重加算税と言う重い罰金を課税されてしまうので、これは大きなリスク。
また、年間20万円以下でも住民税を申告していなければ、本来の住民税額に加えて「延滞金」を加算される場合があります。
きちんと確定申告をしましょう。
会社にバレないオススメの副業７選
ここでは、会社にバレないオススメの副業を紹介しようと思います。
現金手渡しアルバイトなど給与形態の副業は、住民税を自分で払う普通徴収が認められない場合があるのため、本業の会社にバレやすい副業といえますね。
一方、クラウドソーングや自分がビジネスオーナーになるといったネットビジネスは基本的に成果報酬型のため、住民税を自分で払う普通徴収にすることができるから、会社にバレにくいというメリットがあります。
また、アルバイト副業の場合はその会社や店舗で仕事したり、配送なら外回りをするので、本業の関係者に見られて副業がバレるリスクがありますが、在宅ワークならその心配は一切ありません。
つまりバレない副業の条件は３つに絞られます。
①給与所得ではない
②住民税を自分で払う普通徴収にできる
③本業の関係者に見られる心配がない
これらに該当する副業は、在宅ワーク可能なネットビジネスということになり、このようなものがあります。
①ポイントサイト
②クラウドソーシングで受注する、又はスキル販売する
③スキル販売で人に教える
④商品を売る
⑤アフィリエイト
⑥顔出しナシでメディアビジネス
⑦投資
1つずつ詳しく説明していきますね。
①ポイントサイト
ポイントサイトは、スマホがあれば誰でも簡単にできるので初心者にオススメで、家事や通勤のスキマ時間でできるのがメリットですね。
「ポイ活」とも呼ばれ、ゲーム、アンケート回答、買い物、口コミやレビュー投稿、広告クリックなど指定された条件をクリアするとポイントを獲得でき、貯めたポイントは現金や電子マネーに換金して収入となります。
ノースキルで誰でもできる分、報酬単価が数円～数十円と低いので月収の目安は1000円～１万円くらいなので、ネットビジネスを始めるきっかけでいいと思います。
②クラウドソーシングで受注する、又はスキル販売する
クラウドソーングとは、仕事を依頼したい人と働きたい人をマッチングするサービスで、多くの人が利用するネットビジネスのプラットフォームとして知られています。
スキル販売とは、趣味や特技など得意なスキル・知識・経験をスキルシェアサービスに出品して売ることです。
クラウドソーシングで受注する副業は単価が安い傾向にあるので、最初は実績作りのためにとにかく数をこなすために利用しましょう。
クラウドソーシングで実績と経験を積み重ねたらスキルシェアサービスに登録して、プロフィールで実績をアピールし、報酬単価を上げてスキル販売する流れがオススメです。
受注する側から売る側になれるスキルは例えばこういったものがあります。
・Webライター
・Webサイト制作、Webデザイン
・プログラミング、システム開発、アプリ開発
・ネーミング、アイデア
・イラスト制作、漫画、デザイン、写真、画像
・動画撮影、動画編集、アニメーション
・音楽、ナレーション
・翻訳、オンライン英会話講師
オンライン英会話講師は顔出しすると、まわりまわって本業の会社にバレる可能性があるので、顔出しナシでやるのがオススメですね。
③スキル販売で人に教える
スキル販売では前述のような作業を提供するほかに、自分のスキルを人に教えることもできます。
専門的な知識や経験豊富な人は、人に教えたり、専門性の高い相談やアドバイスができ、具体的にはこんなジャンルが。
・住まい、美容、生活、趣味
・オンラインレッスン、アドバイス
・学習、就職、転職、資格、コーチング
・マネー、副業、アフィリエイト
・マーケティング、Web集客
・ビジネス代行、コンサル、士業
顔出しすると、まわりまわって本業の会社にバレる可能性があるので、顔出しナシでやるのがオススメですね。
④商品を売る
商品を売ると聞くと大変そうなイメージを持つかもしれませんが、売る仕組みがアプリで完結してるので便利。
初心者にオススメは、写真販売やフリマアプリです。
写真販売は、スマホで撮影した写真をストックフォトサイトにアップロードするだけで、あとは売れるのを待つだけなので、写真が趣味の人に向いています。
フリマアプリは、自宅の不用品や未使用品をメルカリなどのフリマアプリで売れば、断捨離ついでにお金も手に入って一石二鳥。
あとは雑貨やアクセサリーなどハンドメイドが得意ならハンドメイド販売アプリ、売りたい商品があるならネットショップアプリで売ることができます。
物販といえば転売の「せどり」が人気ですが、店舗に買い出しに行く場合は本業の会社の人に見られるリスクがあるのと、先に仕入れしてから売るので上手にやらないと赤字になるリスクがありますね。
⑤アフィリエイト
アフィリエイトはネットビジネスの王道といわれ、「Ａ８」に代表されるASPに登録し、自分のブログで商品やサービスを紹介して売る、紹介料で稼ぐ仕事。
ブログが育つまで時間がかかるのですぐに成果は出ないですが、今もアフィリエイト市場は伸び続けている人気の副業です。
⑥顔出しナシでメディアビジネス
顔出しナシでメディアビジネスとは、Youtubeとインスタグラムのことで、どちらも顔出しして自分を売るイメージがあるかもしれませんが、実は顔出しナシでも大丈夫です。
Youtuberは、ヒカキンさんのような顔出しYoutuberを思い浮かべるかもしれませんが、画像や映像にナレーションと字幕をつけるタイプや犬猫ペットなど人気チャンネルはたくさんあるので、顔出ししたくない人でもＯＫ。
インスタグラマーは、キラキラしたリア充を思い浮かべるかもしれないですが、顔出しナシ一般人でも全然ＯＫで、日常生活に有益な情報を発信したり、共感を得られる投稿をすることでフォロワー数を増やすことが可能。
インスタの稼ぎ方は３つあり、商品紹介アフィリエイト、企業依頼で商品PR、商品販売、これらを組み合わせます。
⑦投資
株やFX、保険などの資産運用は副業とみなされないのでバレる心配がなく、少額から手軽に始めらるので人気です。
国が推奨しているNISAとidecoは非課税枠があり初心者にオススメ。
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会社にバレないオススメの副業は多い
このように会社にバレないオススメの副業はたくさんあるので、現金手渡しのアルバイト副業だけを考えていた場合は参考にしてみてはいかがでしょうか？
こちらの記事にもっと詳しく解説しているのでよかったら読んでみてくださいね。
参考記事：安全な在宅副業29選！スキマ時間からスキルを売る在宅副業まで
まとめ
現金手渡しの副業がどうやってバレるかについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
「副業禁止でも現金手渡しバイトならバレない」というのは間違いで、副業先が市町村に提出している給与報告書によって住民税が本業との合算で計算され、本業の経理担当が住民税の変化に気付くと、副業がバレる可能性があります。
「確定申告のとき住民税を普通徴収にすればバレない」という方法があり、これはクラウドソーングや自分がビジネスオーナーになるといった成果報酬では有効ですが、アルバイトなど給与をもらう副業の場合は普通徴収が認められない場合があるのがネック。
「副業所得が年間20万円以下なら確定申告が不要だからバレない」というのも間違いで、所得税の申告は不要というだけで住民税の申告は必要だから、結局やっぱり「普通徴収」できるかどうかがカギ。
「確定申告しなければ住民税が課税されずバレない」というのは最も危険な考え方で、副業先が市町村に提出している給与報告書によって税務署にバレて、所得隠しという脱税行為となり重い罰金を払うことになります。
結局、現金手渡しの副業がバレるかどうかは、住民税の支払い方法を「普通徴収」にできるかどうかがカギになってきますが、副業が給与所得の場合は市区町村が普通徴収を認めないケースがあるのが現実です。
そのため、会社にバレずに副業したい場合は、在宅ワーク可能なネットビジネスがオススメとなりますね。
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